スマホ決済やクレジットカードの使いすぎで多重責務者が増加している様です。
多重責務者とは、複数の金業者から借金をして返済が困難に陥っている人たちの事を言います。
スマホからの買物や電子決済サービスの利用の増加、そしてスマホからの簡単な借入が可能な環境が、気がつかないうちに借金を増やしてしまう背景になっているようです。
そこで今回はキャッシュレスの恐怖とそうならないための工夫についてご説明します。
多重責務者が2年連続で増加！
日本信用情報機構の統計情報によると、2020年1月時点で2件以上の借金がある人の数が､366.5万人で借入残高合計は3兆9262億円、1人あたりの借入残高に直すと約107万円です。
この時点での20～65歳の日本人口は約6910万人。
多重責務者は20人に1人の割合になります。
2019年では2件以上の借金がある人が361.7万人、借入残高の合計は3兆7752億円、1人当たり二直すと約104万円です。
ここ1年で多重責務者が4万8000人増えているといえます。
2010年以降、多重責務者は年々減少傾向でしたが、2018年から再び増加傾向になっているという事です。
クレジットカードの使いすぎが多重責務者への入口に・・
普通に生活をしている人も少し油断をすると多重責務者になってしまう危険性があります。
多重責務者になってしまった人は、最初にECサイトのポイントや割引券を目当てにクレジットカードを作ります。
クレジットカードを作った当初は慎重に使用していますが、クレジットカードの便利さに気付きます。
クレジットカードをスマホに連動させるようになり、電子決済サービスを利用するようにもなりますよね。
その後は、クレジットカードや電子決済の使いすぎで、引落日にお金を用意できなくなり、リボ払いを利用するようになってしまいます。
そしてリボ払いの枠を使い切り、引落日にお金を用意できなくなり、カードローンからお金を借りるしかない状態にまで陥ってしまいます。
これが続くと毎月のクレジットカードの支払いと複数のカードローンの支払いが続き、借金で借金を返済する状態になり、これが多重責務者ということです。
最悪、自己破産という道がまっています・・・
多重責務者にならないために
キャッシュレス・ポイント還元事業により、クレジットカードや電子決済サービスを利用することが推奨されているため、クレジットカードを一切利用しないというのは難しいですよね。
しかし注意する点はありますので、ご紹介して行きましょう。
前払い・同時払いの決済サービスを利用する
クレジットカードや電子決済を使うと買い物したタイミングと支払いのタイミングがずれることによって、お金の管理が難しくなる問題があります。
自分が本来使える金額を超えて、買物ができるので使いすぎてしまうということですね。
そこで前払い、または同時払いの決済サービスを利用する事をオススメします。
具体的にはチャージ式の電子決済サービスや同時払いのデビットカードがいいです。
LINE PayやPayPayは使用する前に銀行口座などからチャージしないと使えません。
チャージした金額分しか使えないのですが、使いすぎることはなくなりますよね。
デビットカードはクレジットカードの様に使えますが、引き落としが買物と同時に行われるので、こちらも使いすぎないようになるでしょう。
使いすぎないというか、お金がないと使えないということですよね。
銀行口座に入っている以上のお金は使えないので、出資を抑えることができます。
クレジットカードの利用限度額を低く設定する
クレジットカードにはポイントプログラムや保険、優待サービスなど買物以外の機能を目当てにしている人もいるかもしれません。
カードの種類によっては一定以上使用することにより、年会費が0円になるなどのサービスがあります。
クレジットカードを使いすぎないために､あえて利用限度額を低く設定することをオススメします。
現在は家賃や光熱費などをクレジットカードでまとめて支払っている人もいるでしょう。
毎月の固定費を計算して、利用限度額を設定すれば、買物でつ開ける金額を制限できますよね。
毎月決まった金額が引き落とされるのであれば、問題はありません。
使ったお金を管理する
電子決済やクレジットカードは便利な支払い手段ですが、使いすぎると今の生活を壊してしまいます。
どんな決済方法でも使ったお金を管理することで気がつかないうちに借金ができてしまったという状態にはなりません。
生活を守るために、クレジットカードや電子決済の使いすぎに注意することが大切ですね。
まとめ
キャッシュレス決済の恐怖と、そうならないための工夫について御案内しました。
言える事は誰にでも多重責務者になる可能性があるという事です。
自分でしっかり自分のお金を管理しないといけないという事ですね。
使ったお金は自分で返すという当たり前の事ですが、それが出来ない人はむやみに何でも買って良いわけではありません。
きちんと計画性を持ってお金を使うようにしましょう。
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