〇〇Payと銘打った電子決済サービスが沢山ありますが、日本のスマホ市場で圧倒的なシェアを誇るiPhoneのメーカー・Appleも社名を冠した「Apple Pay」を提供しています。
しかし、Appleの決済システムには、本国アメリカでサービス提供されていても、日本ではサービスが開始されていないものもあります。
それが個人間送金を可能にする「ApplePay Cash」とクレジットカードの「Appleカード」です。
そのAppleカードがまもなく日本上陸というウワサもありますが、実際はどうなんでしょうか？
今回はその辺を調べてご紹介していきます。
Apple Payに秘められたAppleの哲学とは？
まず始めにApple PayとQRコード決済の違いについて、簡単に説明しましょう。
Apple PayがQRコード決済と大きく異なるのは、「セキュリティ」と「プライバシー」に対する考え方です。
そこにAppleの哲学が反映されていますね。
まずはQRコード決済ですが、多くのスマホで利用出来る手軽なキュッシュレス決済として、急成長を遂げました。
紐付けされた銀行口座、クレジットカード、コンビニでのチャージで、プリペイドカードと、決済の引き落としの選択肢の多さも魅力ですね。
QRコード決済は、その仕組み上、従来のクレジットカードのような、盗難や紛失、スキミング被害の危険はありません。
しかしその反面、とあるセキュリティ上の弱点を持っています。
QRコードの上コード決済のセキュリティ上の弱点
たとえば店頭に設置ないし貼られたQRコードを、客側がスマホで読み取る方式は「ユーザースキャン型」（または店舗提示型）と呼ばれますが、QRコードの読取り端末を店側が用意する必要が無いことから、導入コストを抑えたい店にとっては便利な方式です。
しかしこの仕組みを悪用した犯罪が中国で流行しました。
QRコードの上にこっそりと別のQRコードを貼り付けて、客側からの入金先をかえてしまうという手口ですね。
また客側がスマホでQRコードを表示し、それを店側がスキャンして支払う方式は「ストアスキャン型」（または利用者提示型）と呼ばれますが、QRコードを準備して（油断して）レジに並んでいる客の肩越しにそのQRコードの上コードをこっそり撮影し、本人になりすまして買物を行う例を報告されています。
もちろん決済サービスが側も、表示したQRコードが一定時間後に無効となる仕組みを採用したり、不正利用を防ぐ対策をおこなっています。
それでも「視覚的なコードを読み取る」という原理上、本質的にそのコード自体を悪用される危険性はゼロでは無い。
QRコード決済とは真逆の戦略を進むApple Pay
一方、Apple Payは「NFC」という規格を用いた非接触の決済サービスである。
NFCや「Near field communication（近距離無線通信）」の略であり、Suicaが採用する「Felica」の上位互換規格になります。
以前から日本で利用されている「おサイフケータイ」やAndroid端末向けの「Google pay」もNFCやFelicaを利用していますが、Apple Payは決済時に「Touch ID」や「Face ID」による生体認証を必要とすることで、セキュリティを高めています。
QRコード決済では、利用者の購買データは決済サービス会社からサードパーティーに提供され、それも決済サービス会社のビジネスになっています。
事実、おサイフケータイが存在指定ながら、各企業が大々的なキャンペーンでQRコード決済の購入を推進してきたのは、顧客情報と決済情報を密接にリンクさせることで、購買データの販売価値が高まるからですね。
しかしApple Payはそのようなビジネス戦略とは真逆の道を進んでいます。
Apple Payの利用履歴をAppleが外部に販売することはしません。
そもそもApple Payに紐付けたクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード自体のカード番号は、Apple自身も保管・入手できないだけでなく、カード番号を取引相手に開示することなく決済ができる仕組みが構築されているんです。
ここにAppleのセキュリティとプライバシーに対する哲学が反映されています。
とは言ってもApple Payにも弱点はあります。
1つは店頭でApple Payを利用する時にはiPhoneかApple Watchが必要な事。
もう1つはSuica以外のプリペイド決済（事前購入の上限金額の範囲内で支払いを行う決済手段）が出来ない事です。
それでも日本ではiPhoneのシェアが高く、Suicaを利用出来る店舗も多いので、それほど日本国内では弱点になっていないとも言えますね。
Appleのセキュリティとプライバシーに対する哲学は「iMessage」を介して個人間送金を行うApple pay Cashも同様です。
Apple Payと同じ生体認証とエンドツーエンド（通信を行う者同士）の暗号化による、メッセージ内容の秘匿化によって送金情報も守られています。
ブランド力と技術で信用を担保したAppleカード
アメリカはクレジットカード大国だと思われていますが、実際の所カードの保有率では75.5％と日本よりも10ポイント弱低くなっています。
デビットカードなどを含めた利用率は日本の倍近くあるんですけどね。
利用率の高さは、偽札が多く出回り現金を信用出来ないと言う事情が関係為、保有率の低さは、移民や貧困層がクレジットカードを作れないことやカード犯罪が多い事を表しています。
Appleが自社のクレジットカードであるAppleカードを作った目的は、それに紐付けられるApple Payの普及を加速し、自社の金融ビジネスを拡大するためです。
またAppleカード自体にこれまでにないレベルのセキュリティの高佐を実現する事で、クレジットカードに対する不安を払拭し、信用を高めるという目的もあるでしょう。
Appleカードは自分のiPhoneやiPadを使って「Wallet」アプリ経由で申し込む。
基本的には「デジタルカード」であるため、盗難やスキミングの避難に遭うことはありません。
チタン製の物理カードも存在しますが、刻印されているのはAppleのロゴと利用者名のみ。
カード番号や有効期限、CVC（セキュリティーコード）、サイン欄などは存在しません。
必要な情報は全て内部のICチップに保持されているため、ハッキングされない限りは情報が漏れる事が無いというのが魅力ですね。
このICチップによって、物理角もApple Payと同様に、カード番号を取引相手に開示せずに決済処理をすることが出来ます。
また、Appleと協業してイシュア（カード発行元）になった米ゴールドマン・サックスにもデータを外部に出さないことを約束させていて、個人情報保護の観点からも、最も安心して使えるカードになっています。
そしてアメリカでは、AppleカードでAppleの製品やサービスの購入・購読で3％、Apple Payでの買物で2％、物理カードでの買物も1％のキャッシュバックを受けられることも、大きな特徴ですね。
羨ましいですね。早く日本に上陸して欲しいところです。
Appleカードはいつ2021年に上陸するのか？鍵を握るのはゴールドマン・サックス！
Appleカードはセキュリティとプライバシー保護に優れていますが、Appleだけの力では乗り越えられない金融系の法律や制度の壁が存在します。
一つの希望は、アメリカのイシュアであるゴールドマン・サックスが自社ビジネスの国際展開jに意欲を示している事です。
ゴールドマン・サックスは、もともと、富裕層中心の資産運用サービスや融資サービスを手掛けてきた投資銀行でした。
ところがAppleカードの発行によって、同行がビジネス拡大のために2016年からスタートさせたオンライン融資サービス「Marcus」が大きく進展した実績があります。
Appleカードはゴールドマン・サックスをして「史上で最も成功したクレジットカード・ローンチである」といわしめたほどの成功事業なんですね。
そのゴールドマン・サックスの日本法人が2019年5月に金融庁に対して銀行業免許の申請手続きに着手しました。
実際には、今年9月に金融庁が公開した銀行免許一覧にもまだその名は載っていませんが、同日本法人の社長は,日本版Marcusの展開に意欲を示しており、社内的には日本での一般向け銀行サービス開始に向けて着々と準備が進めれているものと思われます。
その中には当然Appleカードも含まれていると考えるのが自然ですよね。
ゴールドマン・サックスに対する銀行免許の認可次第ですが、たとえばイオン銀行では、準備から運営許可が下りるまでの期間が1年5ヶ月だったことを鑑みれば、2021年には認可される可能性がありますね。
Appleカードが、セキュリティとプライ橋に関する新たな概念を、日本のクレジットカード業界にもたらすことを期待しましょう！
それはあと少しの未来だと信じて・・・。
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