国内ではデビットカードでの決済件数が増加傾向にあります。
TVCMや雑誌など、メディアへの広告掲載に積極的な企業もあり、デビットカードに改めて注目が集まっているようです。
今回はそんなデビットカードの歴史や種類、利用者数が増加している背景について解説していきましょう。
誰でも気軽に保有できるカードとして海外で浸透した！
後払い方式のクレジットカードとは異なり、利用金額がその場で銀行の預金口座から引き落とされるデビットカード。
入会金や年会費がかからない物が多いので、気軽に発行・利用できますし、使い込みの心配もないというメリットがあります。
そんなデビットカードのルーツは「小切手」になります。
20世紀のヨーロッパで企業間だけでなく、個人間でも小切手を利用した商取引が一般化していました。
しかし小切手には発行や郵送コストなどの課題があり、それらを解消できる手段としてデビットカードが台頭。
その後、今日にいたるまで海外ではデビットカードでの決済は広く浸透しています。
その背景には、海外のクレジットカードの発行審査が日本と比べて格段に厳しいと言う状況もあります。
デビットカードは審査が厳しくないから利用者数が拡大したという事ですね。
そんな欧米諸国と比較して、日本国内のデビットカードの歴史は浅く、「J-Debit」という名称でデビットカードが登場したのは1999年です。
徐々に「J-Debit」による決済は増え、国内で年間8000億円の決済に使われるほど普及しましたが、2005年をピークにその決済金額は減少の一途をたどっています。
一方で、成長市場にあるのが「ブランドデビット」です。
こちらは2000年代後半にインターネット専業銀行などがリリースして以来、発行枚数が増加し続けています。
「J-Debit」と「ブランドデビット」の違いは？
日本デビットカード推進協議会では、J-Debitを「金融機関で発行されたキャッシュカードが、買物や食事代の支払いにそのまま利用できるサービスの名称」と定義しています。
一部の例外を除き、発行元となっている都市銀行や地方銀行のキャッシュカードは、そのままJ-Debitとして利用できます。
そのため日本の金融機関で銀行口座を開設した経験のある人は、ほぼすべてデビットカードを保有していることになります。
一方、J-Debitでの決済金額が国内で減少傾向にある一因として、決済可能な店舗が限られている事が挙げられます。
特にコンビニやスーパーなどの小売店では、J-Debitの加盟店は非常に限られているのが現状です。
これに対して、加盟店の豊富さをメリット発行枚数を増やしているのがブランドデビットです。
ブランドデビットとは、クレジットカードの国際ブランドが地方銀行やインターネット専業銀行などの金融機関と提携して発行するデビットカードを指します。
国内では、「VISA」「JCB」「銀聯」のブランドデビットが発行されていて、一部年会費が必要なカードもありますが、その分国内外の加盟店で利用する事が出来ます。
またインターネットショッピングでも利用可能で、海外ATMから現地通貨を引き出すことができるといったメリットもあります。
「気軽に発行・利用できる」「使い込みを防ぐ」といったデビットカード本来の特徴の他に、クレジットカードのメリットを合わせたブランドデビットは衰退するJ-Debitの決済件数をはるかに凌ぎ、デビットカード市場全体を活性化しています。
ブランドデビット利用増加の背景には「電子マネー」がある？
SuicaやPASMOといった交通系電子マネー、楽天Edyやnanacoといった流通系電子マネーは、デビットカードよりも更に気軽に発行できるため、既に広く普及しています。
そのため、国内での年間決済金額は約6兆円とデビットカード全体の7倍以上の市場規模があります。
しかし事前にチャージしておかなければ実店舗で決済できず、インターネットショッピングにも利用できないなど、デメリットも少なくなりません。
そしてこのような電子マネーのデメリットを補完し、よりキャッシュレス市場を活性化させるための手段として金融機関が注目しているのがデビットカードです。
たとえば「SMBCデビット」など、キャッシュカードとデビットカード、そして電子マネーが一体となっているサービスもあり、各キャッシュレス決済サービスの垣根を越えて、利便性を高めようとする流れは、今後も広まっていきそうです。
また、発行条件として18歳以上という年齢制限があるクレジットカードとは違い、デビットカードは15～16歳から発行ができます。
そのため特に18歳未満の若年層に向けてデビットカードのプロモーションを行う金融機関も目立っています。
たとえば「VISAデビット」は東京オリンピックでの活躍も機阿知される、サーファーの五十嵐カノア選手をCMに起用。
サイト上でも10代でもわかりやすい漫画でデビットカードのメリットを訴求するなど、若年層に向けた施策を展開しています。
キャッシュレス化の波が、決済の仕組みを変えていく！
このように、国内ではクレジットカードの陰に隠れていたデビットカードは、電子マネーなど新たなキャッシュレス手段の台頭により、むしろ存在感を増しています。
キャッシュレス推進協議会の資料「キャッシュレス・ロードマップ2019」によれば、2016年時点でのキャッシュレス決済金額のうち、約90％をクレジットカードでの利用が占めていて、電子マネーやデビットカードが残りを分け合っている状況です。
しかし、今後国内でさらに決済のキャッシュレス化が進めば、この比率が変動する可能性は高いでしょう。
今後どうなっていくのか見守っていくことも必要でしょうね。
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