日本はキャッシュレス決済が遅れていると言われています。
日本でのキャッシュレス決済の比率は18.4％で、韓国は89.1％、注奥60.0％、カナダ55.4％、イギリス54.9％ｍオーストラリア51.0％、など他の国に大きく差をつけられているのが現状です。
日本も海外諸国に追いつくべく色々とやっていますが、まだまだ追いついていない感じはありますね。
今回は日本と世界のキャッシュレス決済の姿を比べてみたいと思います。
海外はどんな風になっているのか気になりますよね。
それでは早速ご紹介していきましょう。
欧州とアジアではキャッシュレス決済は異なる？
キャッシュレス決済の普及には、その国の歴史、文化、地域性、国民性、そして金融、決済に関わるインフラ、その浸透度（銀行口座の保有率、クレジットカードの利用率などが影響しています。
たとえば、先進国であるドイツのキャッシュレス決済比率は日本よりも低い14.9％にすぎません。
ドイツのキャッシュレス化が進まない理由には諸説ありますが、一説にはナチス時代からの苦い経験から、デジタル化による金銭のやりとりの可視化に対する拒否感があるためとも言われています。
同様に、キャッシュレス先進国と言われている国々も、その国固有の事情、そしてキャッシュレス決済の姿があります。
今回はMoney20/20というイベントを例にして比較してみましょう。
このイベントは世界最大級の金融、決済のイベントで、毎年、欧州、米国、アジアで開催され、大手銀行やFintech企業のCEO、CIOや実務者の講演、先進企業の最新のソリューションの展示が行われています。
余興イベントとして、ある地点から開催会場までを一つの決済手段を用い、陸路での移動を競争するPayment Raceも毎回開催されています。
決済手段は現金、カード、QRコード、仮想通貨、ゴールド、物々交換などですが、キャッシュレス決済を考える上で、非常に面白い結果がでています。
その結果ですが、QRコード決済は欧州では全く普及していない事が分かりました。
また逆にアジアではカードでは無く、QRコード決済が普及していることが明確です。
そしてキャッシュレス決済が普及する欧州でも充分、現金で暮らせることもわかりますね。
歴史あるカード中心の欧州のキャッシュレス決済とは？
アムステルダムの街は、北欧のスウェーデンやデンマークと異なり、日本での情報量は少ないですが、キャッシュレス先進都市になります。
市民の足であるトラムは車内では現金を取り扱わず、カードでしか乗車できません。
また、高級生鮮スーパーのマルクトという店舗は、完全キャッシュレスのお店になっています。
さすがに最大店舗数を誇る庶民的なスーパーでは現金も使えますが、デビットカード瀬尿レジを多数設置し、他の決済手段（現金・クレジットカード）よりも優遇されています。
ただし、この施策がとれるのは、オランダの成人の銀行高保有率が100％に近く、ほとんどの国民がデビットカードを保有していることが前提です。
さらに、街中には「デビットカード歓迎」｢デビットカードだけ」といったキャンペーン的な張り紙も見かけるほどです。
その影響もあり、オランダでは小規模店舗でも決済端末は普及していて、消費者もコーヒー一杯でもデビットを利用する文化があります。
オランダは以前より、カードによるキャッシュレス社会を実現しているため、ORコード決済の出番はないとも言えますね。
もはや日常生活の一部となっているカード決済の利便性が分かっているので、今からORコード決済へ移行する必要性を感じていないと言うことです。
欧州では歴史と伝統のあるカード決済には勝てずに、現時点ではまだまだキャッシュレス決済が主役と言うことにはなっていないのが現状ですね。
QRコード中心のアジア新興国のキャッシュレス決済！
アジアでは、中国のAlipey、We Chat Payを中心にQRコード決済が普及しています。
中国はスマホを持ち、そしてQRコード決済のアプリをダウンロードしていなければ、食事もできません。
その勢いは、中国に留まらず、Alipayは東南アジア諸国の大手決済事業者の買収や提携を行い、その支配権を広げています。
中国やインドネシア、カンボジアなどの後発の東南アジア地域は、元々銀行口座の保有率、クレジットカードの利用率が低いのも理由でしょう。
決済端末も外国人旅行社の立ち寄る場所や高級なデパートなどには設置されているものの、利用者も少ないことから、設置台数は少ないです。
さらには、偽札問題、治安問題、またここ数年の経済成長により、最大価値の紙幣と物価のバランスも崩れています。
中国の最大紙幣である100元は日本円で約1633円に過ぎないため、元の買物は持ち運びも精算時も、非常に手間がかかり、新たな決済サービスが求められていた背景もあります。
QRコード決済は、小売店には初期費用、決済手数料も比較的安価なために導入しやすく、消費者も現金の代替手段としての決済手段の選択肢がないため、QRコード決済を選択せざるを得ません。
ただし、中国ではケンタッキーなどで顔認証決済も導入され、QRコード決済が主役にいる期間も長くないかもしれませんね。
シンガポールは早期に経済成長を実現したことから、欧州先進国並の銀行口座の保有率、クレジットカードの利用率があります。
チェーンストアや大手小売店ではカード決済端末が設置され、カード中心のキャッシュレス社会を実現しています。
更にGrab Pay（配車アプリGrabの決済サービス）や3大銀行が、資金的な問題などでカード決済端末の導入を見送っていた小規模小売店などへのQRコード決済の導入に取り組んでいる現状もあります。
カードを中心に設立したキャッシュレス社会に取り残されたところに、比較的に安価で、簡易なQRコード決済を導入されれば、シンガポールのキャッシュレス化の勢いは加速するでしょう。
この取り組みは、キャッシュレス決済の歴史、文化を尊重しながら、カード、QRコード決済コード、それぞれの特徴を活かし、適材適所の役割分担をしている良い事例ですね。
日本のキャッシュレス決済はどうあるべきか？
それでは、世界のキャッシュレス決済状況が分かったところで、日本はどうあるべきでしょうか？
世界を見渡すと、中国、インド、東南アジアの一部でしかQRコードは普及していません。
その地域はここ数年で経済成長をした、元々カードという決済手段が普及していない国々です。
その国の歴史、文化、地域性、そして金融、決済に関わるインフラ、その浸透度などの前提条件によって、あるべきキャッシュレス社会の姿は異なるのが分かりますよね。
日本は何もかもが中途半端って感じはしますが、キャッシュカードもQRコードも普及している様な状況です。
今後、日本でも2025年に向けて様々なキャッシュレス決済サービスが登場するでしょう。
最終的に勝ち抜くのは、欧州、中国で流行したものではなく、また企業から押しつけられるものでもなく、日本人、そして日本に適したものになるべきですよね。
そしてその選択権は、私たち消費者にあると言って良いでしょう。
誰もが使いやすく、安全性に優れたサービスが普及することを願いましょう！
コメントを残す